安倍首相が提案した自衛隊「明記」加憲は、
安倍氏ご本人の主張によれば、これまでわが国の
対米依存＝従属を余儀なくさせて来た、“戦力不保持”を
そのまま維持すると言う。
それが一たび実現すれば、今後半永久的に固定化される。
改憲派はそれで満足なのか。
改憲派は、“主権の回復”を訴える
山尾志桜里衆院議員の訴えに、耳を傾けるべきではないか。
「国民が国家権力の憲法違反をチェックできたとしても、
その国家権力が他国の言いなりになっている分野がある
としたら、その分野においては国民のチェックが利かない
ことになってしまいます。
もし、その分野が国家権力の最も先鋭化する
安全保障分野であれば、いかに憲法９条を含めて
『国民ルート』で権力を統制しても、他国の要請という
『別ルート』でその統制は実効性を失ってしまいます。
…『自主憲法制定』を党是とする政党が、
安全保障政策に関する自主性を少しずつでも
再捕捉するための厳しい努力をするどころか、
むしろ自ら自主性をかなぐり捨てるような安易な
振る舞いを重ねています。
『沖縄の声』に耳を傾けようと寄り添うはずの政党も…
基地問題の解決は少なくとも短期的には自主防衛強化に
結び付かざるをえないことに目をつぶっているように
見えます。
国防について主権を確立することは、
避けて通れない時代の課題です。
この課題に本気で向き合うことに
『立憲的改憲』の本質の１つがあり、
だからこそ日米地位協定の正常化と
『立憲的改憲』はセットであるべきだと考えています」
（山尾志桜里氏『立憲的改憲』）
